静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
それから３つ目でございますが、抗がん剤とか放射線治療により生殖機能が低下する可能性のある方に対して精子とか卵子の凍結保存の費用に関する補助ということで、生殖機能温存治療費補助金がございます。 この３つの令和３年度の利用実績と令和４年度の見込みでございますが、補整具購入費補助金は、令和３年度367件に対しまして、令和４年度361件を見込んでおります。
それから３つ目でございますが、抗がん剤とか放射線治療により生殖機能が低下する可能性のある方に対して精子とか卵子の凍結保存の費用に関する補助ということで、生殖機能温存治療費補助金がございます。 この３つの令和３年度の利用実績と令和４年度の見込みでございますが、補整具購入費補助金は、令和３年度367件に対しまして、令和４年度361件を見込んでおります。
その他の主な補正分としては、子供の遠視や乱視などの屈折異常を早期に発見し、治療につなげるため、３歳児健診に屈折検査機器を導入するほか、松くい虫被害低減緊急対策事業や中央消防署に配備しているはしご車のオーバーホールを行います。 また、地方公務員の定年引上げに対応するため、職員課所管の人事給与システム及び教育職員課所管の教職員人事給与システムの改修を行います。
ライフステージに応じたということもそのとおりなんですけれども、３つ目の丸ポチで、さらに最近では、年齢に関わりなく、しかも疾患に関わりなく、全身麻酔での手術などにおいては気管を挿管しますので、当然口腔内の細菌が肺の中に押し込まれるようなこともあるということで、手術の前後における口腔内管理、あるいはがん治療の化学療法や放射線治療で口内炎が多発するので、そうした方に対する積極的な口腔内治療を行うことによって
県の無料の抗原検査キットの配布は、申請してから手元に届くまでにタイムラグが生じ、治療に至るまで日数を要します。一方、市販の検査キットは１セット約2,000円と高額で、家族分を買いそろえることは容易ではありません。 イとして、検査キットの購入費助成を創設するか、もしくは無料配布して早期検査に備えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
その中の現役世代の61歳の方の事例ですけど、仕事を辞めて年金生活に移った途端、収入が減って、持病を持っていたんだけど、積極的な治療を経済的理由で止めたことで病気が悪化して、残念ながら亡くなったという事例があります。
その他の主な補正分としては、子供の遠視や乱視などの屈折異常を早期に発見し治療につなげるため、３歳児健診において屈折検査機器を導入するほか、森林環境譲与税活用基金による松くい虫被害低減緊急対策事業を行います。 次に、一般議案の概要について説明いたします。
医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置 し、原則受診とするべき。 イ 有症状者への無料抗原検査キットの配布は、治療に至るまでの日数を要する。検査キッ トの購入費助成の創設か、無料配布して備えるべきではないか。 (2) 高齢者施設等の感染対策と感染者対応について ア 職員を介しての集団感染が発生している。
また、待機児童対策においても、年度途中からでも入園可能な待機児童園、小規模保育園の整備や所得制限を設けない不妊治療の補助などを打ち出し、日経ＤＵＡＬ共働き子育てしやすい街ランキング2015（地方編）で、静岡市が１位になったことは皆様御存じのとおりです。あれから７年が経過し、今となっては全国のどこの市町でも同様の、むしろそれ以上の政策を打ち出し、子育て支援に取り組んでいる自治体も数多くあります。
これは、判定技術の進展や早期発見・早期治療につなげるための様々な取組により、認定されるお子さんが増加したものと考えられます。 ただし、このように手帳を取得して専門機関につながり、カウントされるお子さん以外で、いわゆる気になる子として発育過程で障害の可能性がある公的にカウントされないお子さんが増えている現状があります。
こども家庭課、多胎児家庭への育児サポーター派遣について、令和２年度の多胎児は149名で、全出生数の2.9％と多くはありませんが、今後不妊治療の保険適用などによって増加するものと思われます。多胎児家庭にとって、この事業はありがたいものと思いますが、登録は20件、利用は19件と少ない数となっています。
◆小泉仲之 委員 私は、医療が中心になれと言っているのではなく、医療が司令塔的な役割を果たさなければいけないということで、特に認知症だと疑われる場合は、町の診療所で診断して、みどり病院や白根緑ケ丘病院といった専門の病院に見解を求めて治療に当たるわけです。
現在、教職員の健康診断につきましては、各学校長に、健診結果から適切な事後指導区分を決定し、職員の勤務の軽減、治療の指示等の措置を行っていただくようお願いしているところでございます。
私どもとすれば治療ではなく、地域の中で認知症の方をどう見守っていくかを中心に取り組んでいるところです。 ◆石附幸子 委員 認知症に関してもう一点、認知症高齢者という言い方をしていましたが、若年性の認知症も所管しているのでしょうか。 ◎高橋哲哉 地域包括ケア推進課長 若年性の方も、当課のほうで若年性コーディネーターを配置しています。
北区もの忘れ検診は、認知機能の低下を早期に発見し、適切な治療、サービスにつなげることで、認知症の進行を遅らせ、地域で安心して暮らすことができるよう、区内医療機関と連携し実施しているものです。
また、診療等の中で心臓カテーテル治療が必要になった場合は、東京医科歯科大学から清水病院に派遣されております医師が患者の治療に携わっております。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 認知症は、症状や状態に合わせた治療や支援により、進行を遅らせることができるとされていることから、認知症予防の取組を進めるとともに、診断後も切れ目ない支援体制を構築することが重要です。
エとして、特定不妊治療費助成制度についてです。 晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に１組、不妊治療で誕生する子供は14.3人に１人という数字が出ております。また、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあって、不妊治療と仕事との両立ができず、女性の場合は23％が退職をされているというデータも出ております。不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題であります。
（２）として、重症化リスクのある高齢者のみ世帯や高齢者施設入所者の感染者は、医療従事者が配置されている宿泊療養施設や入院療養を原則として早期に治療をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
高齢者のみ世帯や高齢者施設入所の 感染者は、宿泊療養施設や入院療養を原則とし、早期に治療するべきではないか。（保健衛 生部長） (3) 重症化リスク者限定とする全数把握略式化は、自宅療養者の置き去りが懸念される。誰一 人取り残さないことを担保する手法がなければ、維持すべきと考えるがどうか。
最後に、感染者情報を管理するＨＥＲ－ＳＹＳへの入力の負担軽減についてですが、本市では、新型コロナウイルス対策において、医療機関は患者の治療、保健所は事務処理に関する業務といった、それぞれの専門性を生かした役割分担を行ってきました。医療機関には、患者への対応にできるだけ専念していただくため、ＨＥＲ－ＳＹＳへの入力は求めず、発生届をファクスなどにより保健所に提出していただきました。